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トランプ大統領が「日本の消費税は関税と同じだ」と表明したことはご存知の通り。

米国には消費税がないため、日本との貿易において日本の消費税が関税と同じ効果があり不公平だと御尤もな指摘をしており、日本政府が頭を抱えているようだ。

消費税は1954年のフランスで初めて導入され、今では全世界150以上の国で採用されているが、消費税は何の目的で作られた税金なのかわかっている人はどれほどいるでしょうか。

そもそもは、フランスが第二次世界大戦の戦後復興において海外への輸出に力を入れるため、自動車輸出企業（ルノー）に多額の補助金を出していたところ、フランスだけが輸出企業に補助金を出していることは世界の自由貿易の妨げになり、GATT（関税および貿易に関する一般協定）に抵触することが問題となったことを受けて、苦肉の策として考え出された補助金の代替案がVAT（消費税）です。

輸出企業が消費税の還付金を受け取れる仕組みを作り上げ、輸出企業への補助金の代わりに利用された抜け道的な手法として考え出された税金であるため、世界各国もこの詐欺的な抜け道を真似して消費税の導入が進み、日本も1989年に消費税を導入することになったわけであるが、これは良く耳にするような社会保証のためでは決してない。政府が消費税は社会保証のために利用するなどと言うのは国民を欺くための後付けした口実ということは明白で、実際に社会保証の主な財源は国債であり給付は社会保険料によるものである。一方で大企業等の輸出企業には輸出戻し税として仕入時に支払った消費税分が返金される総額は年間2兆円を超えており、輸出企業以外の企業等は消費税は払うのみで返金など一切なく輸出企業の総取りとなっている。このようにして国民には消費税が社会保障に必要であるかのように喧伝しているが、そもそもの成り立ちからして大企業（輸出企業）への実質的な補助金として利用している詐欺的な税であることは間違いない。

又、消費税はホテル等の宿泊税のように消費者が払った税金を預かり間接的に事業者が国に収める間接税とは仕組みが異なり、納税義務者が事業者であることのみが法律に定められているため、事業者が国に直接納める税金であることから直接税であることがインボイス制度の導入にあたって財務省が認める形になったが、依然として国税庁のサイトには「間接税」と記載していることには違和感しかないが、東京地裁平成２年３月２６日判決では消費者の支払った消費税を事業者が国庫に納付するものではない趣旨の内容が確定しており、要するに間接税ではないということが判例で明らかとなっており、消費者が消費税だと思って支払っているものは事業者を介して国庫に納められる税金ではなく、商品代金の一部だと結論付けられるため事業者が国に収める消費税とされる税の実質は第2法人税であると経済の専門家は指摘している。要するに赤字の中小企業からは法人税が取れないため消費税という仕組みを利用して法人税の代わりとして搾取しているわけだが、一番の被害者は消費税と称して商品代金に上乗せされた第2法人税を負担させられている国民ということになるのです 。

このような現実を知れば消費税減税ではなく廃止の一択しかないことが理解できると思います。

先日、トランプ大統領はUSAID（アメリカ国際開発庁）を解体すると発表したことで世界中で注目されていることはご存知の通り。

USAIDは1961年にケネディー大統領により、発展途上国への対外援助を目的に設立された組織だが、ケネディー大統領が暗殺されたあとは事実上CIA傘下のフロント組織となり海外工作員に資金提供する他、軍産複合体（軍部と軍需産業の癒着、さらにネオコン政治家・ 官僚・科学者などをも巻き込んだ政治・経済的な利害集団のことで俗にDSと表現されることもある）や極左メディアに都合が悪い情報を弾圧していた等といった未確認情報もネット上では数多く散見されるが、陰謀論と言い切れないほどの証拠資料（米国ホワイトハウスWEBサイト）が出てきており今後の展開が注目されている。

USAIDは過激なLGBT等のDEIと呼ばれるポリコレ政策やウクライナ等へ資金提供し分断工作に加担していた疑いもある。

又、不都合な真実を封じるために「偽情報対策」と称してTNIを創設し、情報検閲を世界中で実施していたこと等も指摘されているが、twitter、Meta、Microsoft、Google/YouTube、NHK等もリストにあがっており、新型コロナワクチンに不都合な情報はすべて偽情報とされ公然と削除される等の工作活動は日本でも確認されている。

このような世界的な大スキャンダルであるにも関わらず、日本ではUSAIDが閉鎖されると途上国への支援が止まるという、いかにも弱者の味方を装った報道に終始し、オールドマスメディアは真実を報道するという姿勢が全く無いが、トランプ大統領は人道支援以外の全ての活動を停止するとしているため全くの事実無根であり人道支援が止まることはないにも関わらず、途上国への人道支援まで止めるイーロン・マスクは傍若無人でやりたい放題だと捏造する日本の放送局の印象操作は一場の滑稽劇。

LGBTや多様性を推進する黒人のカレンバス市長（民主党）は2024年〜2025年の消防予算を約27億円削減し、不法移民の受け入れの他、黒人差別、LGBT、多様性等のDEI政策に予算を割いた結果、100台以上の消防車は使用不能になり、サンタイネス貯水池は修理できず1年近く渇水のまま放置され消火作業に使用できなかったことや山火事における最も重要なヘリコプターの運用が予算削減により制限され消火訓練が十分にできず消火能力が著しく低くなったことや採用人数の削減により人員不足等の他、カリフォルニア州知事が環境保護と称して魚の保護を優先した結果、消火のための水が慢性的に不足している状況が山火事以前から指摘されており、これらの要因で山火事が初期段階で消火し切れず延焼が広範囲に拡大したと米国マスメディアで報道されているが、市長は一言の謝罪もなく消防予算削減の影響ではないと反論しており無責任な発言に驚かされる。

又、損害保険会社は火災のリスクが格段に上がっている同地域での火災保険は引受困難と判断し住宅火災保険契約を山火事発生の前に既に契約解除や契約更新を拒否されるケースも発生していると報道されており、山火事の延焼で被災した多くの家が無保険状態の可能性もあるため火災のリスクを軽視した市長に矛先が向けられるのは避けられない事態となることが予想される。

損害保険会社が火災保険を契約解除または契約更新を拒否するほどの火災リスクが高い地域において、予想通りの起こるべくして起きた火災であり、消防予算を27億円も削減して不法移民やLGBT等に予算をつぎ込むとは正気の沙汰ではないとしか言いようがない。まともな市長であれば、損害保険会社が撤退するほど火災のリスクが高いことを鑑みて、消防予算を倍増させて万一の火災発生に備えて消火栓や貯水池を増設する等、防災を推進し消火活動が迅速にできる体制をつくるうえ、魚の保護よりも人命を優先するよう州に要請するのではないだろうか。今回の災害の拡大は火災のリスクを軽視し極端なポリコレ思想を優先した施策に邁進した結果の人災との見解もあり、イーロン・マスク氏やトランプ次期大統領が指摘する通り、LGBTや多様性等を推進するカリフォルニア州のニューサム知事（民主党）もカレンバス市長と同罪であるという主張も筋は通っており、人命よりもLGBTや多様性や魚（わかさぎ）が優先される政治は間違っていると言わざるをえない。

而して、日本のオールドメディアでは消防予算を削減してLGBTや不法移民の受け入れに予算を付け替えたことは一切報道されない。 これは日本のオールドメディアの殆どが左傾化しており民主党（米国左翼）と同様にLGBTや多様性等を推進しているため、LGBTや多様性の推進に不都合な情報を隠蔽する体質があるためと思われる。 オールドマスメディアの隠蔽体質は故ジャニー喜多川氏の性加害事件の隠蔽で既に証明されている。

同じように大阪では維新の無駄を削ると称した施策によって公立病院の削減や公立病院の医師・看護師を半数の4425人と保健所職員を2954人をリストラした結果、大阪の医療は完全に崩壊して病床が逼迫し入院できず自宅で死亡するコロナ感染者が急増し、人口が東京の1/3にすぎない大阪が令和4年に全国一のコロナ死者数を記録したことは正に「維新の身を切る改革」という大阪府民の命を軽視した維新の悪政であることが専門家から指摘されているが、日本のオールドマスメディアでは一切報道されず、維新は責任を逃れるため報道規制したのではないかとも言われている。表向き保守に偽装しているため保守と勘違いされやすい維新だが、維新は結党当初より中華人民共和国の故江沢民氏との繋がりが非常に強く中共の要望に忖度する親中の左派政党であり維新はオールドメディアとの親和性が高い。

いずれにしても日本のマスメディアは損得勘定が先行し真相を報道する姿勢に欠けている現れとして、日本のマスメディアは世界報道自由度ランキングでは70位でありＧ7では最下位という評価で証明されている。

日本では投票権もないにも関わらず、日本の主要マスメディアは米国大統領選挙において、ハリス候補「優勢」というフェイクニュースを垂れ流し、ハリス候補に勝って欲しいような発言が目立つ一方でトランプ大統領をとんでもない人間のように報道をしていたが、いざトランプ大統領が当選確実となった結果のテレビ放送では軒並みお通夜状態なのは明白（あからさま）にも程があり滑稽劇かのようだ。
日本のマスメディアの殆どはGHQにより左傾化したと言われているが、兵庫県知事選挙においても稲村氏を左翼勢力が支持しているといわれているためか、稲村氏「優勢」という希望的観測を交えた報道が目立った。

而して米国大統領選挙の米国民と同様に兵庫県民はマスメディアに惑わされることなく非常に賢明な判断をした結果、斎藤知事が再選され、既存マスメディアのフェイクニュースは兵庫県の賢者たちには通用しないことが証明された。

この結果に納得がいかないマスメディアは、苦し紛れにSNSを叩き始める発言をするようになり、兵庫県民はSNSに騙されて、あってはならない結果となったという趣旨の発言やSNS規制の提案まで出てきている。これらの発言は兵庫県民の民意を蔑ろにしており、延いては兵庫県民を見下していることに等しく放送局にあるまじき発言であり看過できるものではない。

GHQが仕掛けたマスメディアの反日左傾化工作は戦後79年でようやく暴かれることになるのか。今後の第三者委員会の結果が見ものである。

百条委員会でも証拠は一切出ずに終わり、次の第三者委員会を待たずして兵庫県議会で県議86人全員から不信任決議を受け斎藤知事が失職したことは、自白も証拠もなく有罪にしていることと同じであり、維新の横暴が過ぎると問題視されている。
結果として無意味に血税21億円以上を投入して出直し選挙となったが、県議86人はどこから圧力をうけていたのだろうか？

兵庫県知事候補者の中には今回の騒動を自らが情報収集し分析せずマスメディアの偏向報道を疑うことなく盲信している候補者が散見される。これらの候補者が自治体のトップとなった場合、物事の本質が見抜けないため判断を誤りあらぬ方向に行政を推し進める危険性を孕んでいる可能性がある。
その候補者の中には神戸大学を卒業した者もいるようだが、受験勉強ができることと頭が良いこと（物事の本質を見極める能力）は別だということが示された興味深い討論会がyoutube上で行われた。

本質が見極められていない候補者がいる一方で、選挙をかき回す等で様々な問題を起こしているNHK党の立花氏は、意外にも物事の本質を理解し今回の騒動が仕組まれたものだという趣旨の発言をしている。残念な点は感情的で雑な話し方をしており話が下手すぎるため物事の本質がわからない人には立花氏の話し方では伝わらないどころか、マスメディアの捏造情報を信じている候補者には盲言にしか聞こえていない可能性がある。こういう場合は、子供でも理解できるように丁寧に話さなければマスメディアに洗脳されている人の耳には入らないことを理解していないことが残念な部分ではあるが、この立花氏はabc朝日放送での討論会には候補者で唯一出演を断られたこともわかっている。立花氏の出演排除を行ったabc朝日放送としては立花氏に出演されると斎藤知事問題の真実を話される可能性があり都合が悪かったためと推測できる。
このように情報が隠蔽されず放送されるマスメディアが地上波にないことは日本の政治の重大な問題でもある。

兵庫県の斎藤知事のパワハラ・おねだり疑惑をマスメディアは裏どりをせず報道しており、テレビや新聞しか見ない一部の情弱な県民はそれを鵜呑みにしている様子だが、裏には利権に絡む問題や20年に亘る井戸前知事の体制を維持したい県幹部職員の反発がベースにあるため冷静に見る必要がある。

そもそも斎藤知事は全国的にも珍しく173もの選挙公約のうちわずか3年ほどで171に着手しており98.8％に達している。その一部には、700億円兵庫県庁舎の建て替えの凍結、知事の報酬を30％減額、知事の退職金の50％減額、公用車のセンチュリー廃止、職員天下りの規制など、おねだりとは真逆の不要な支出を是正して浮いた税金を県民に還元しているが、マスメディアではこのような功績に関する報道はほとんど無い。

又、職員天下りの規制強化や県庁舎の建て替え中止は相当数の職員から反感を買っているものと思われ、現にパワハラやおねだりを告発する匿名告発文（いわゆる怪文書）がバラまかれており完全に恨まれていると思われる。3/20に斎藤知事はこの怪文書を一般人から入手しており、内容としては誹謗中傷が含まれる噂レベルの話を集めたものであり公益通報の要件を満たしていない怪文書であることや県職員の個人情報が含まれているため、3/21にいち早く作成した犯人捜しを指示した結果、元西播磨県民局長であることが判明。又、3/25に噂話を集めて作成したと元西播磨県民局長が証言し、元西播磨県民局長の公用ＰＣからは県政転覆を狙ったクーデターを予告するメールや私的なデータ（故人の尊厳を守るため公開できないようなもの）を発見したこと等の不正が発覚したため、3/27処分を決定した顛末が百条委員会で証言された。

3/12 名誉毀損や個人情報を含む怪文書を広範囲にバラ撒く（公益通報窓口に通報はしていない）
3/20 バラ撒かれた怪文書を斎藤知事が一般人から入手
3/21 怪文書が公益通報ではないことを確認し片山副知事らに調査を指示
3/25 元西播磨県民局長と判明し片山副知事が事情を聞く
3/27 職務上の違反行為によって3月末の定年退職を取り消し西播磨県民局長を解任処分とする
4/4　公益通報制度を利用して公益通報窓口に通報する
5/7　懲戒処分

法律では、政権転覆を狙ったクーデターは刑法第77条の内乱罪であり重罪（死刑または無期懲役）として規定されているが、今回の県政転覆を狙ったクーデターを予告するメール等に関してはどれほどの罪になるのか不明だが、どこのマスメディアも報道していないのは違和感しかない。怪文書をバラまいた告発者は3/25に片山副知事に事情を聞かれ公益通報を利用していないと生前に証言が得られており、その後4/4に公益通報窓口に通報したことがわかっているため公益通報しているのに処分されたことが問題だとされているが、懲戒処分は元西播磨県民局長の職務上の違反行為によるものであり、公益通報が懲戒処分の免罪符になることはない。又、公益通報者の犯人捜しをしたことが悪いとされている問題も同様に、当初は公益通報ではなく噂話レベルの誹謗中傷や県職員の個人情報が含まれた怪文書が広範囲にバラまかれていたために犯人探しを指示したと証言されているように、公益通報の要件は事業者内部や権限を有する行政機関などと定められているが不特定多数にバラ撒いており要件を逸脱しているため公益通報にあたらないと判断した斎藤知事が直ちに公益通報保護法違反であるとは言い難いと思うが、百条委員会は公益通報の違反だと指摘する部分には事実関係（時系列）に基づかず曲解している節があるため、このような法律解釈は司法の場で決着をつけるしかないだろう。さらに、公用ＰＣの私的なデータを暴露すると脅された等の話が取り沙汰されているようだが、そもそも公用ＰＣに私的なデータを入れることは規則違反であり処分されても仕方がないのではないだろうか。百条委員会では公用PCの私的なデータを公開されることが予定されており元西播磨県民局長は相当思い詰めていたという情報もあるが、斎藤知事ではなく百条委員会が公開するため、PCが公開されることを苦に自殺した可能性があるとすれば斎藤知事に道義的責任があるとは言えない可能性もあるだろう。そもそも何が原因で自殺したのか判明していないため、現段階で道義的責任を問うことは無理がある。又、怪文書がバラまかれるまでは斎藤知事と元西播磨県民局長の間で諍いは一切なく、知事になる前から親交があったという。このような情報もマスメディアでは一切報道しない。

而して告発者は改革に不満を持った改革反対派の幹部職員63人のうちの一人であり、行財政改革に一方的な逆恨みによる行為となれば告発者にも問題がある可能性もある。この他にも斎藤知事の改革は留まることなく、港湾の利権にまで切り込んでいるといわれている。監査団体からの報告を受けて港湾利用料金の是正に着手したという極めて確度の高い情報があるが、この情報が正しければ恐らく既得権益者との衝突があり、この直後に斎藤潰しが始まったが情報が少なすぎて詳細はわからない。わかっていることは、今まで前知事が20年間手を出さなかった改革に着手しており、贈答品のおねだり等は取るに足らない問題であるように思えるという県民の声もあるということだ。

又、斎藤知事が加害者で自殺した元西播磨県民局長が被害者という構図で報道されているが、公益通報後に自殺した元西播磨県民局長の情報は次の通り公開されている。

1．平成23年から14年間に亘って勤務時間中に年間200時間、公用PCで私的な文章を多数作成し業務専念義務に違反した。
2．平成23年から28年にかけて人事課管理職時に業務目的外で人事専用端末を使用して特定の職員の顔写真データを2回撮影し顔写真データを1回コピーし公用PCに保存し、人事異動の際にはデータを自宅に持ち帰るうえで異動先の公用PCに保存することによって業務上の端末を不正に利用すると共に個人情報を不正に利用し持ち出した。
3．令和4年5月次長級職員に対して人格を否定し続ける誹謗中傷を匿名で送りつけるハラスメント行為をおこなっていた。
4．令和6年3月知事や幹部職員の一部を誹謗中傷する文書を作成配布し多方面に流出させたことで県政の信用を著しく損なわせた。

このような元西播磨県民局長の勤務態度をマスメディアは一切報道せずに斎藤知事のパワハラやおねだり等を連日報道しているのは明白（あからさま）な偏向報道としか言いようがない。

結局、百条委員会でも争点となった数百件のパワハラ等の証拠は何一つ出てこず終わったため、数百件もの告発の真偽は不明であり捏造であった可能性すらある。最終結論が出ていない以上は無罪推定であるべきだが、マスメディアの報道は過熱するばかりで、何としても悪人として印象付けようとしているようにしか見えない。百条委員会やマスメディアは斎藤知事の言葉の揚げ足取りやこじ付け等が多く、どんな企業でもありがちな強めの叱責等の小さな問題を印象操作で大問題にしようとしているように見えるため違和感しかない。これは様々なでっち上げ容疑で裁判にかけられているトランプ前大統領を想起させる。

いずれにしても残念ながら日本のマスメディアはフラットな視点で情報を偏りなく発信することを完全に放棄しており既得権益者の側についているようにしか見えない。 日本には中立なマスメディアがないことが嘆かわしいが日本のマスメディアは世界報道自由度ランキングでは70位でありＧ7では最下位というのが実態であるためテレビや新聞では正確な情報は得られないといっても過言ではない 。

関西万博の会場はゴミの最終処分場であるゴミの埋め立て地として建設された人工島であるため、ゴミから出るメタンガスによる爆発事故が起きており万博開催中の安全性が懸念されている最中に大阪府下の小中学校に無料招待する意向を発表したことで、無責任な発言だと炎上していることはご存じのとおりですが、8月8日に日向灘を震源とする地震の発生を受けて気象庁から南海トラフ地震の臨時情報が発表されましたが、いつ起きてもおかしくないと言われて久しいため、万博開催中に南海トラフ地震が起きた場合の避難対策は万全であるべきですが、具体的なことは一切決まっていないという有様で首長の危機管理能力に問題があるとしか言いようがない。大阪府知事も大阪市長も何の避難対策も決定されていない危険極まりない会場に小中学生を無料招待しようとしており、人命を軽視する無責任な維新の実態が表れていると言われている。万博の1日の来場者数は15.6万人と考えられているが、巨大地震が起きれば人工島が陸側とつながる一切の交通が寸断されるため、復旧には何日も掛かることが今の時点で予測されているものの来場者全員が避難し寝泊まりする場所が十分に確保されておらず、万博には帰宅難民を覚悟して行かなければならないと言われている。このようなお粗末な状態でよく小中学生を無料招待すると言えたものだと大阪府民からは怒りの声があがり維新離れが加速しているようであるが、このような実態をマスメディアは一切報道しない。又、吉村知事は万博の目玉として空飛ぶタクシーを会場への送迎に使用すると豪語していたが、案の定というか「絵にかいた餅」になり、既に日本のスカイドライブは万博での商用運航の断念を表明しているため会場内でのデモ飛行にとどまるという。さらに万博会場への送迎バスとしては中華人民共和国製ＥＶバスを100台発注しているが、中華人民共和国は石炭火力を使い大量の二酸化炭素を排出して製造していることは常識として知られているため、吉村知事がこのようなEVバスをわざわざ導入する意図は何なのか、大阪府民の税金を使って中華人民共和国製のＥＶバスを世界中にＰＲするという維新の媚中ぶりには呆れるばかりであるが、日本の最新技術で製造するトヨタの水素燃料バス「SORA」を採用しない理由を追求するマスメディアが出てこないのも世界報道自由度ランキングが世界70位であることに納得するところでもある。

余談ですがミャクミャクというキャラクターは一見してグロテスクで徒ならぬ雰囲気が漂っていおり放射能か化学物質汚染により誕生した奇形種を連想させるるようなデザインに仕上がっているように見えるという意見もある。又、腕の皮膚が溶け落ちたデザインも原爆特有のフラッシュバーン等を連想させるため、より一層「放射能」との関連性が強く印象付けられ平和とは一切結びつかない。奇形種であれ生物多様性には違いないが、放射能や原爆を想起させるデザインとなると生物多様性とは次元が違う話であり、平和的に生物多様性を表現するなら放射能等が一切連想されようがないデザインセンスが求められる。世界中には原発事故や処理水の海洋放出を不安視する人々が少なからずいることを踏まえると、ミャクミャクのデザインは「農産物や海産物の食物連鎖による放射能汚染によって生まれた奇形種」と受け取られ兼ねない自虐的デザインに見える可能性があるため日本の国益を損ねる危険性を孕んでいるかもしれない。誰がどこの国のデザイナーを採用したのかわからないが、万博を利用して世界中に日本の負のイメージを印象付ける反日工作の可能性もあるかもしれないと思うところでもある。翻ってこれらすべて杞憂であることを願うばかりである。

ふるさと納税のポイントを令和7年10月以降に総務省が廃止を決定したことだけが報道されたが、ポイントを廃止するタイミングと重なる米国Amazonのふるさと納税参入との関連が問題視されている。来たる令和7年に米国Amazonがふるさと納税に参入予定だという情報は全国の自治体が把握していることも確認されている。しかしながら、参入すると言ってもふるさと納税にはポイント還元のサービスがあり、楽天は30％を超えているため集客率も高い。一方でAmazonのポイント還元率は最大2％しかないため既存のふるさと納税サイトの同業他社のポイント還元率には太刀打ちできないことは中学生でも容易に想像できる。ここで総務省は何を血迷ったのか、Amazonの参入の足かせになるポイントを露骨に廃止し日本国内企業の優位性をなくすことで米国Amazonに忖度していることは中学生でもわかる明白（あからさま）な「反日工作」とも思える売国政策を施行するということで特に楽天は猛反発している。又、日本のマスメディアもこのような総務省の仕掛ける「反日工作」がわかっていても米国を忖度して報道しないことにも呆れるとしか言いようがない。日本のマスメディアは世界報道自由度ランキングでは70位でありＧ7では最下位という評価が低いのは実に情けないが、これが日本のマスメディアの実態である。

日本時間2024年7月14日午前7時すぎペンシルベニア州バトラーでトランプ前大統領が土曜日の選挙集会中に横方向１５０ヤード付近の平屋建物屋上から銃撃され、ライフル弾は耳の上部を貫通したと報道された。トランプ前大統領は耳を抑えながら座り込んだ後シークレットサービスが覆いかぶさった。その後、耳から血を流しながら姿を現し、拳を空中に突き上げファイティングスピリットを見せた後、会場からは「USA！ USA！」と大歓声が巻き起こるなか退避し病院に向かった映像が世界中に報道された結果、銃で撃たれても怯むことなくアメリカのために命をかけて戦う強い大統領を印象付けることになったが、九死に一生を得た直後のあまりにも凄まじい胆力を目の当たりにした反トランプ派は「自作自演だ」と負け惜しみ的で苦し紛れな発言が日本でも多数確認されている。たとえば、日本のあるテレビ局の日曜朝の情報番組の女性司会アナウンサーは今回のトランプ前大統領の暗殺未遂が今後の選挙戦において「プラスのアピールにもなりかねない感じがしますね」といった趣旨のひがみ根性丸出しで身勝手な発言をしており、銃撃により参加者の1人が頭部に被弾し死亡している状況下での不謹慎極まりない不適切発言が大変問題視されているようですが、当該テレビ局の中立ではない放送は良識ある日本人が運営しているとは思えない資質の低さが視聴者に露呈する結果となったことは言うまでもない。

マイナンバーカードのデータの管理は日本の企業ではなく米国Amazonが行っていることはご存じの通りですが、マイナンバーカードを保険証にしようという動きが活発化しています。国民には説明がありませんが、実はセキュリティリスクもあるため世界の先進国（G7）では個人情報と医療情報をリンクさせている国は皆無です。そんな中でデジタル後進国である日本が個人情報と保険証を一体化させるという前代未聞の施策を実行しようと画策しています。又、2024年秋から従来の保険証が使えなくなるためマイナンバー保険証に切り替えてくださいというような政府からの広報があるが、これは詐欺師が使う古典的な手法です。正確な情報を与えずマイナンバー保険証に切り替えるしか選択肢がないと思い込ませる手法です。非常に卑怯なオレオレ詐欺と同じ部類の手口なのですが、多くの人は結構簡単に騙されて政府の情報を鵜呑みにする人が非常に多いようです。まずは冷静に考えてください。

１．そもそもマイナンバーカードは任意ということが大原則です。
２．従来の保険証は使えなくなるということは事実。
３．政府はマイナ保険証に切り替えて欲しいと言っているだけ。
以上3つを冷静に考えると、、、

従来の保険証の代わりになるものが発行されることが考えられます。
従って、あわててマイナ保険証を作る必要はないのです。しかしながら、どのマスメディアでも2024年秋に従来の保険証が廃止されマイナ保険証に切り替わることだけを強調し、政府はマイナ保険証を実質義務化しようとしていると報道する等、マイナ保険証に切り替えないと保険が使えず自己負担になるという報道までして煽っており、政府の手先としてマイナ保険証に切り替えさせる役目を請け負っているように見える。いずれにしても日本のマスメディアも岸田政権もインティグリティに欠けていると言わざるを得ない。

2024年7月8日で安倍元総理大臣の暗殺から2年が経とうとしていますが未だに裁判が開始されていません。安倍元総理大臣は対中国包囲網であるクアッドを推進し、「台湾有事は日本有事」と発言し中国を激怒させたうえ台湾訪問を予定していた矢先に暗殺されたことが知られていますが、安倍元総理大臣は三度目の総理大臣挑戦の際においてはプライマリーバランス黒字化の凍結を目指していたと言われており、これは日本の一番の闇の部分に切り込むことになるため、自民党内でも戦々恐々としていたと言われており、安倍元総理大臣には多くの敵がいたのですが、日本のマスメディアでは統一教会との関連だけを報道するため、事件までの様々な背景を知らない日本人も少なくないと思われます。又、安倍元総理大臣の被弾箇所や損傷部位についても奈良県立医大と奈良県警察本部の見解が食い違っているにも関わらず、食い違いを追求するマスメディアが一切現れなかったことも当初から不可解だと言われており、報道機関が真実を追求しないことに違和感しかありません。尚、奈良県警本部長は「職を辞して責任を取る」と潔く退職したが、その後は中国系不動産関連会社の社長に就任していること等からも何らかの裏取引があったのではと憶測をよんでいます。

2024年6月23日の韓国の中央日報によると、韓国の月城原発の予防的点検中に汚染水貯蔵タンクから2.3トンが日本海に海洋放出される事故が起きたことを報じています。日本海に放出されているにも関わらず日本政府および日本の主要メディアはどこも一切報じていないのは一体どういうことなのか。このようなことからもわかるように、世界報道自由度ランキングでは日本は70位でありＧ7では最下位というほど評価が低く韓国の報道機関の方が評価が高いのも頷けます。

日本国内の自動車会社において型式指定申請の不正行為が相次いで報道されているが、そもそも各自動車会社は国の安全基準を上回る数値での独自のより厳しい基準で行っていることから、自動車の安全性には何ら問題はない。ただ、国交省が指定する数値での試験をしていないという理由で不正とされており、違反と言えば違反かも知れないが役人の嫌がらせとしか思えないと専門家は指摘している。しかも、マスメディアも「自動車認証制度の根幹を揺るがす行為」等と報道し、国交省の手先のような立ち位置で全く信用できない。国の安全基準を上回る世界基準での試験をしていることが気にいらないのか、国交省は重箱の隅をつつき難癖をつけてやろうという意図が透けて見えてきます。これは中華人民共和国製の電気自動車BYDを日本で売り出すタイミングと重なっており、日本政府内の売国政治家が画策した可能性があると経済の専門家が指摘していること等も考えると闇が深い問題なのかも知れない。BYDは電気自動車（EV）ではあるが、中華人民共和国の電力の多くは石炭火力発電なので製造時に排出する二酸化炭素量が凄まじく世界でも類を見ないほど環境負荷が高いため、EVであるにも関わらず地球環境に優しくない見せかけの環境保護自動車という意味でグリーンウォッシュカーとして認識されている。さらに中華人民共和国製BYDのバスは猛毒の六価クロムが使われてることが発覚し、環境保護とは真逆でもはや滑稽ですらある。知ってか知らずか大阪市は万博用に中華人民共和国で製造されたEVバスを100台納入するという的外れな施策をやらかしているが、そもそもEVは再生可能エネルギーと言われる電力で製造し走行しなければ環境保護の観点では全く意味がなく、日本国内ではEVを走行させるのは主に火力発電による電力のためエコではなくエゴでしかないと揶揄されている。万博で使用するのに相応しいバスは、既に大阪シティーバスや日本全国各地で採用が進んでいるトヨタが製造する水素燃料電池バス「SORA」しかないことは、環境問題を勉強中の小学生の頭でもわかることだろうと言われている。

令和６年１月２日の羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故については、日本では一部の重大情報が伏せられたまま国民に伝えられていることが問題視されています。滑走路への誤侵入防止のため設置されていた警告灯が１２月２７日の時点で壊れていて修理されていないという内容がノータム（世界中の航空関係施設における設備の故障や危険等に係わる情報）に報告されており、米国のＡＢＣニュースでも報道されておりますが、当事国の日本では箝口令でも敷かれているように一切報道されず、逆に初めから誤侵入警告装置が設置されていなかったようなフェイクニュースが主要マスメディアで報道されており、故障を放置していたという事実は羽田空港を運営管理責任のある国土交通大臣からも一切公表されていないことは非常に不可解です。米国ＡＢＣニュースの報道が誤報だという否定会見すらしないことを鑑みると、事実である可能性が非常に高いと考えられますが、重大な事実を隠蔽して幕引きを画策しているとすれば看過できない問題です。海上保安庁の航空機は予算不足のため古い機体を使用しており最新のトランスポンダーが搭載されていなかったことで詳細な位置が確認できなかったことが指摘されていますが、そもそも令和６年度の海保予算が2611億円に対して台湾半導体企業のTSMCへは返還不要の１兆２０００億円の補助金を無償提供しており、日本の災害や安全保障よりも外国企業を優遇している岸田政権は着実に自分の役割を果たしているようです。

大日本帝国は昭和20年（1945年）8月に連合国（のちの国連）に敗戦し翌9月にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が第一生命館に設置され、日本は2600年の歴史上で初の異民族による支配を経験することになった。日本人の心理を研究した結果GHQはドイツのような直接統治を諦め、日本政府を形骸化させて傀儡政権とし裏から操る間接統治を決定した。日本兵の精神力の強靭さとリベンジに恐怖した米国は二度と歯向かわないようにあらゆる手段を駆使して日本人の精神力の源となるものを全て断ち切って洗脳を行い従順な日本人を作り上げることを目指し、日の丸や君が代に反発する左傾化した反日思想もGHQの工作の一環と言われている。GHQは戦争についての罪悪感を日本人に植えつけるための宣伝計画（ウォーギルトインフォメーション）を強力に推し進めるためマスメディアを掌握。大正14年に開局した社団法人東京放送局（その後NHKとなる）がGHQにより生まれ変わり、特殊法人NHKとして再出発する。勘違いしている人が多いがNHKは単なる公共放送局であり国営ではない。表向きは公共放送であるが、GHQによる占領をスムーズに進めるためにもGHQの方針に従った放送を行い日本人に自虐史観を植え付けて徹底的に洗脳する放送局となったことは周知の事実。米国による占領は昭和27年までの約6年間で完了し表面上は独立したことになっているが、GHQは日米合同委員会と名前を変えてその後も存在し続け、令和の現在においても日本政府は米国の支配下にあり事実上は経済的に植民地化されている状態と言って差し支えない。又、昨今騒がれている徴用工の捏造映像や偏向報道について様々な指摘があるが、そもそもGHQは日本を弱体化させ米国による日本統治の安定化をはかるため、米国は朝鮮人韓国人に様々な反日活動を唆し日本人と朝鮮人韓国人を民族的に対立させ争わせ分断し団結力を失わせた分割統治という手法を使ったことがわかっている。NHKもGHQによる反日工作においてマスメディアとしての役割を果たすことを余儀なくされていたが、現在に至ってもNHKは反日的な捏造番組などを製作し続けているため国会でも問題視されている。これはNHKがGHQによりつくられ76年経った今でもGHQの精神が在日外国人職員や帰化人職員により受け継がれている表れだと指摘されている。国会ではNHK職員の在日外国人や帰化人の割合について代表質問が行われ、帰化人が相当数いるのではないかと指摘され、日本人を貶める偏向報道や有事にあたっての安全保障の観点からも危惧されている。これらの問題からもわかるように日本のマスメディアとして相応しくないNHKは解体されるべきという声が高まっているようであるが、筆者はNHKはそのまま単なる公共放送として運営し続け解体される必要はないと思っており、国益を考えると新たな立法によって日本人による国営放送局を設立し独立国家として日本の主張をしっかりと世界に発信する必要があると考えます。

筆者自身はよく釣りに行くのですが、レジ袋が無料の頃（2020年7月迄）は釣り場に落ちているゴミを拾ってレジ袋に入れて持ち帰っていたものですが、レジ袋が有料になってからは「ついでのゴミ拾い」ができなくなった。近年の釣り場の環境の悪化はレジ袋有料化による弊害の可能性があるのか不明ですが、以前に比べて海に浮かぶペットボトル等のゴミが確実に増えているように見える。いずれにせよ、環境のためと嘯いてレジ袋を有料化した結果、ペットボトル等のプラゴミの海洋流出が増えているとすれば本末転倒であり、史上最低の愚策としか言いようがないと思うが、そろそろ環境省は自らが効果検証する必要があるのではないでしょうか。又、飛行機で日本-イギリス便の12〜13時間で使用される燃料はレジ袋300年分に相当すると換算されるため如何にレジ袋の削減活動が見せかけの環境保護活動なのか小学生でもわかります。SDGsのつもりでエコバッグで買い物をしていても一度でも海外旅行に行けば一生かけても取り戻せない量の石油を消費しCO2を排出するので、レジ袋を使わない行為は焼け石に水でトータルでは何の環境保護にもなっていない無駄な努力になるのです。さらに、日本のプラごみ海洋流出量が年間2〜6万トンに比べ中華人民共和国は132〜352万トンに達しており、日本は世界中で非常に少ないことがわかっています。さらにレジ袋の海洋流出割合は0.3％で、日本ではレジ袋を川や海に投棄する習慣はなく、ほとんどはゴミ袋として再利用されている現状を踏まえると、エコバッグで買い物をしてもゴミ袋用に別で購入しているため生産量が減ることはないのも当然です。本気でプラごみの海洋流出を減らすには、レジ袋より流出割合の高いペットボトル（26％）を減らすべきなのは政治家ではない小学生の頭でもわかると思います。海外は既にレジ袋を廃止していること等を例に挙げて日本もグローバル化が必要だ等というがLGBT法然り、そもそも日本の実態にはそぐわない。これらは誰のための法律なのでしょうか。

世界中で使用の禁止が進んでいる農薬（グリホサート）が日本では今のところ何の規制もされないどころか、米国が日本政府に農薬基準の規制を大幅に緩める要望を出した結果、対米従属のNOと言えない日本政府は残留農薬の規制を要望通り大幅に緩和し、米国は農薬まみれの遺伝子組換え作物を日本に大量に輸出することが可能となり、学校給食に使われる等で健康面では様々な懸念があります。グリホサートとはベトナム戦争で米軍がベトナムに撒いた枯葉剤（エージェントオレンジ）を製造した米国モンサント社が開発した除草剤ですが、ドイツのバイエル社が2018年に買収した直後に米国裁判所でグリホサートによる発がん性が認められ、買収したバイエル社に巨額の賠償金支払い命令が出されています。

福島の原発事故に関しても地震や津波が原因ではなく米国が関与していることも既にご存じの通り。そもそも米国ゼネラルエレクトリック製マーク�T型の原発は安全上の問題から米国内で使用が禁止された状況の中で、NOと言えない日本が購入させられたことも酷い話しですが、さらに酷いのは津波を想定した高台に設置が予定されていたところを米国の技術者が設置しやすい低地に設置されることとなり、設計は津波を考慮したものではなく、非常電源装置が地下に埋設された米国特有のハリケーン対策がなされた設計であったことが原因で津波によって水没し全ての電源が失われメルトダウンが起きたことが当初からわかっており、福島原発の被害者団体はGEを提訴していますが、マスメディアも政治家も真実には一切触れようとせず地震や津波によって電源が失われた部分だけを伝えており東電だけが悪いような印象を与えています。東電は文句も言わず泥をかぶったことは不自然ではありますが、これが戦後レジームの実態であり日本国民の命にかかわることであっても米国に忖度しNOと言えない日本の政治家の99％が自分の利益とキャリアのことだけを考えているヴィシー主義者と言われる所以です。マスメディアに関しても米国の不利になるような報道は一切しないのはGHQによるウォーギルトインフォメーションが戦後72年経った今でも影響しているということでしょうか。いずれにせよ戦後レジームからの脱却が出来ていれば、福島原発の壊滅的な被害は起きなかった可能性が高いと考えられています。

化粧品や洗浄剤に含まれる合成界面活性剤や合成化学物質にはデメリットは確実にあるものの、その反面で製品を安く製造できるメリットもあるため、合成界面活性剤がすべて悪というわけではありません。製品の成分のメリット・デメリットを理解したうえで自分のライフスタイルに合ったものを自分で考えて選ぶことが重要です。たとえば、合成洗剤の仲間にグリセリン脂肪酸エステルというものがある。これは安い豆腐に使用される添加物で効率よく製造するために使用されている。食品用の添加物として許可されているとはいえ、合成洗剤の仲間である添加物を摂取したくない人も少なからずいると思うが、この成分は表示が免除されているため成分表示では確認することができない厄介な成分である。又、豆腐には天然のにがりを使わず合成の凝固剤（硫酸カルシウム）で固めた豆腐も安く販売されている。硫酸カルシウムは石膏ボード等の原料としても利用される安全な建材ではあるが、大量に摂取した場合は腸閉塞の危険もあるため安い豆腐には注意が必要となる。又、カーシャンプー等は無添加やオーガニックに拘らないように、用途によっては合成界面活性剤が安くて便利ということですが合成のカーシャンプーにもデメリットがあります。鋳鉄製のディスクブレーキを合成カーシャンプーで洗うと錆びてしまいます。このように合成洗剤のデメリットを知ったうえで使い分けが必要ということです。 特に80年〜90年代にかけては高性能バイクに鋳鉄製のディスクブレーキが多く（ブレンボ等でも）採用されていたので、この時代の大排気量バイクの洗車にはカリ石鹸を使うと錆びにくいのでカリ石鹸がお勧めです。又、ゴアテックス製のレインウェアや衣類をクリーニング店に出したり家庭用の洗濯洗剤で洗うと撥水機能が損なわれやすいですが、手洗い可能な場合は石鹸で洗うと撥水機能が損なわれにくいためカリ石鹸での洗濯がおすすめです。このように用途によっては合成洗剤よりもカリ石鹸で洗う方が良い場合があることを知っておくと何かと役に立ちます。